2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（井上智夫君） 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場の整備といった下水道の内水対策を実施しているところです。しかし、令和元年度までの整備状況は、五年に一度程度の大雨に対して下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備地域における整備を加速する必要があります。
○政府参考人（井上智夫君） 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場の整備といった下水道の内水対策を実施しているところです。しかし、令和元年度までの整備状況は、五年に一度程度の大雨に対して下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備地域における整備を加速する必要があります。
○政府参考人（井上智夫君） 令和元年東日本台風では、委員御指摘のさいたま市にあります油面川に設置されているさいたま市管理の排水ポンプ場が制御盤の浸水によって運転停止となり、さいたま市内で浸水被害が発生しました。
○政府参考人（井上智夫君） 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。今後、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があります。
このため、川越市及びふじみ野市において、これまでに、内水浸水の軽減を図るための排水ポンプ車の配備等を行ってきましたが、今後の中長期の内水対策として、両市で締結された内水対策施設の整備に関する協定も踏まえ、新たに調整池や調整池内に雨水ポンプ場を整備することとしており、今年度はそのための測量調査が実施される予定です。
このときは、先ほども資料でお配りしたグラフでもお示ししましたけれども、由良川は計画高水位までは達しておりませんが、内水氾濫の大きな被害が出たということでございますけれども、今政務官に言っていただきました計画連携、そういう意味では、福知山市が和久市ポンプ場、京都府が調整池や排水機場、法川、弘法川の河川改修、そういったこともやりました。国も、排水機場の増強もやっていただいたということでございます。
○井上政府参考人 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して、雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。 令和元年度までの進捗は、五年に一度程度の大雨に対してでさえ、下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備区域における整備を加速化する必要があります。
下水道については、耐水化が必要なポンプ場が現在約五割となっております。また、標準耐用年数である五十年を経過した下水道管路は、現在は約二万キロメートルでございますが、今後、加速度的に老朽化が進むと見込んでおります。 このため、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、引き続き、必要な支援を行い、下水道施設の耐水化や老朽化対策を推進してまいります。
尼崎市におかれましては、平成三十一年二月にストックマネジメント計画を策定し、耐用年数の短いポンプなど、機械設備の更新を現在進めていると承知しておりますが、今後、ポンプ場の建物を含めた大規模更新の実施が必要となることから、機能停止時の影響度や施設の劣化状況に加えて、全体事業費の平準化の観点も踏まえ、ストックマネジメント計画の改定をいただくよう促してまいります。
地元の尼崎市に聞きますと、例えばポンプ場などでいえば、一九六二年以降、整備時期を集中して行っていたもの、あるいは七八年以降に集中して整備をしたもの、整備時期がかなり集中をしてやってきたこともございます。これをまとめて延命化をすると、同じように、将来、整備の時期というのがまた集中をしてしまう、こういうふうな状況でもあると思います。
全国の首長の皆様からも、なかなか日頃手が出せない中小河川の管理ですとか、あと、ポンプ場の電源対策とか、安全な通学路、こうしたものもできて大変よかったと高い評価をいただく一方、この間、気候変動の影響で災害が激甚化、頻発化をしておりまして、もう少し抜本的な、総合的な対策が必要ではないかということと、もう一つ、今御指摘がありましたインフラの老朽化対策、これは三か年に入っておりませんので、こうしたこともしっかりやっていただきたいと
○政府参考人（井上智夫君） 国土交通省といたしましては、本年六月の有識者検討会からいただいた提言を踏まえまして、まずは、気候変動の影響を考慮した計画への見直しを進めるとともに、これと並行して、市街地に降った雨を河川等に円滑に排水するための雨水ポンプ場や雨水貯留施設の下水道整備を加速化してまいります。
このため、下水道管理者による、市街地に降った雨を河川等に円滑に排水するための雨水幹線や雨水ポンプ場などの整備を計画的かつ着実に行いつつ、民間企業による、ビルの地下を活用してなどの雨水貯留施設の整備等を進めることにより、流域の関係者が連携しつつ、都市の治水機能を高めていくことが必要です。
特に海抜が低い地域、ずっと長い間浸水していたという状況、そういう中で、大牟田市などでは豪雨によって三川ポンプ場というのが水没した。これ、現地の公明党の議員が大牟田市長とともに赤羽大臣にも申入れもしたわけであります。 こういう排水設備というもの、この三川ポンプ場というのは整備途上であったわけでありますけど、そのために大牟田市が計画していた水準にもこれは達していなかったわけであります。
○政府参考人（井上智夫君） 令和二年七月豪雨で浸水した大牟田市の三川ポンプ場については、国土交通省のテックフォースが行った被災調査を踏まえ、大牟田市において災害復旧に併せて機能強化を行うことを復旧方針としているものと承知しております。
ポンプ場の問題につきましては、大牟田市も久留米市も両方とも同じような問題がございまして、両市の市長からも強い要望をいただきました。
このため、こうした内水氾濫への対策として、河道掘削等をする河川の水位を下げる対策に加えて、市街地に降った雨を河川まで円滑に排水するための雨水幹線であるとか雨水ポンプ場といった下水の関係の整備を推進しているところでございます。
そこで、二点私は指摘をさせていただき、質問通告しておりませんけれども、大臣に答弁をお願いしたいと思いますのは、一つは、大臣も視察をしていただきまして、あのポンプ場の問題、いわゆる久留米も大牟田もポンプ場、いわゆるポンプが設置されているにもかかわらず浸水、冠水をしたというような状況に、大牟田のは非常に老朽化しているということも問題でありましたけれども、ここは非常に大きな問題だと思いますので、新しいまた
また、我が党の福岡県連からは、今回被災した三川ポンプ場の早期復旧とともに、浸水被害防止のための機能強化についての要請がございました。
このような浸水が発生するということでございますけれども、江川を含みます新河岸川流域の被害の最小化に向けては、まず、新河岸川の河道掘削等によって本川の水位を下げるということであるとか、また調整池、排水ポンプ場の整備、またそれらの施設が効果的に管理運用できるかどうかということを検討するとともに、河川や下水道の管理者以外の主体においても、学校や公園等への貯留浸透施設の設置、また土地利用の誘導などについて、
今御指摘の、大牟田市の下水ポンプ場ということでございます。その下水の整備状況の把握ということでございますけれども、国土交通省では、都市浸水対策達成率というもの、指標によって、全国の雨水対策施設の整備状況について把握を行っているところでございます。
小学校での避難者が自衛隊に救出されるという事態となったということで、ポンプ場の排水量の基準が国交省の基準を未達成だったという三川ポンプ場の話が報道をされています。この状況について確認をしたいと思います。
国交省は、河川管理施設等を整備する地方公共団体に対して交付金を交付をしているわけですが、この河川管理施設等の防災施設には、防災施設本体、つまりは水門ゲートや雨水排水ポンプ場のポンプなどの設備ですね、及びこの電気設備、これらを電気で稼働する制御装置、自家発電装置なわけですが、この細かく言うと二つあるということになりますが、平成三十年度末までに防災施設本体の耐震調査を実施をしていた二百七十二施設について
このような浸水被害の防止、軽減を図るために、本川や支川の水位を下げるような河道掘削を行うような河川整備、また雨水管やポンプ場等の下水道の整備、また、雨水を貯留、また浸透するための設備というような内水対策を実施するということが非常に重要だというふうに思っております。
配付資料、皆さんのお手元に配付してあります資料の黄色い部分ですけれども、一枚目、二枚目のように、沖縄県企業局の調査では、令和元年度でも比謝川取水ポンプ場で最大一リットル当たり二百七十八ナノグラム、平均百五十ナノグラム、長田川取水ポンプ場では最大百七十二ナノグラム、川崎取水ポンプ場では最大七十六ナノグラム、嘉手納井戸群では最大九十一ナノグラム、平均で六十四ナノグラム、大工廻川では最大千六百七十五ナノグラム
また、排水ポンプ場についての御質問でございます。先ほど委員から御説明がございましたように、高潮時には水閘門を閉鎖してポンプで排水をするということでございます。 国土交通省では、今後の気候変動による降雨量の増加や海面の上昇が見込まれておりまして、国土交通省においても、これを踏まえた整備計画、基本方針の見直しについて議論を進めているところでございます。
嘉手納周辺の河川の取水ポンプ場、ここでは六百ナノグラム・パー・リットル。基地の中の消火訓練場、先ほど答弁でありましたように、泡消火剤に含まれている、これははっ水性が高いものですから、火を封じ込めるのに非常に効力があるということで、飛行場における消火剤にこの物質が使われているということですね。その消火訓練でアメリカ軍はＰＦＯＳ入りの消火剤を使っていた。
うちの地元では、平成十六年も二十三年も二十五年もつかった西脇市黒田庄町福地というところがあるんですけれども、ここで福地の雨水ポンプ場というのをつくっていただきました。おかげさまで、平成三十年七月豪雨、何とか家屋被害は防げたという形になります。
私も、佐賀県、千葉県、宮城県、茨城県、福島県、五県にお伺いをいたしまして、現地で、河川の氾濫などによりまして土砂が流入をいたしました農地でございますとか、浸水をいたしました揚排水機場、ポンプ場でございますけれども、農地、農業用施設などを視察をいたしました。
また、下水道で被災したポンプ場の代わりにその排水を行うというような、そういう対応もしたところでございます。このようなことで、これらの結果、排水ポンプ車は七十四市町村、延べ四千台を超えるような活動を行っているところでございます。
例えば、嘉手納飛行場近くを流れる河川の取水ポンプ場、人が飲む水をとるところですけれども、それをことし三月末に沖縄県の企業局がサンプリングした結果、六百八ナノグラム・パー・リットルの汚染が検出されている。この水は、もう、沖縄県都である那覇市を含めて、かなりの人たちが飲料水として使っている飲み水なんですね。
御指摘のとおり、沖縄企業局の北谷浄水場の取水地点である比謝川取水ポンプ場や長田川取水場等においてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているという状況は承知をしております。 このため、沖縄県企業局の北谷浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるＰＦＯＳ等の濃度を低いレベルに処理しているものと承知をしております。